財務やビジネスモデルなど経営情報を分析する「機関投資家」とは異なり、企業ブランドや先進性などが投資先選びの基準となることが多い「個人投資家」。

上場企業にとって一定の株主数の確保とともに、安定株主となる「個人投資家」の増加は、敵対的買収などを含めリスクを回避するために有効です。

企業価値向上によるキャピタルゲインや、配当・株主優待などインカムゲインはもちろん大きな投資基準ですが、彼らがファンとなり長期投資を継続するためには、IR戦略として必要ないくつかのポイントがあります。

IR活動では「株主通信」（事業報告書）とWebサイトの「IR情報」が、個人投資家や既存株主に対して重要なツール。それぞれを検証したいと思います。

今後のIR活動の主役はWebサイト

これまで日本の個人投資家は高齢の方が多数を占めていましたが、社員持株会などによる株式投資の認知向上や、2014年のNISA導入、中国市場での乱高下はあるものの好調な株価の推移など、若手にも徐々に株式投資への注目が高まっています。

日本は米国などと比べ、個人の金融資産に占める株式投資の割合は非常に少ないため、ポテンシャルは大きい。
また、銀行の定期預金の利率を考えれば、リスクとリターンの考え方にも変化が生まれると思います。

ネット証券の台頭や、スマートフォン利用者の増加を見ても分かるように、今後の主役は印刷物ではなくWebサイトです。

PCやスマホなどタブレット端末を使って情報を収集し、ネット証券のサイトにアクセスして、その場で投資するスタイルが定着するでしょう。

つまり上場企業におけるIR活動では、Webサイトにおいて品質やユーザビリティのさらなる向上が求められます。

株主通信など印刷物はなくなるのか？

たしかにWebサイトでの投資は便利で、しかもタイムリーな情報収集が可能です。
しかし、これは「Webサイトにアクセスした投資家にとっては」という条件下でのこと。

株主通信など印刷物の強みは、Webとは異なり能動的に伝えられるところ。
既存株主と定期的な接点を持つ、あるいは個人投資家に対してIRイベントや証券会社でアピールするようなシチュエーションでは、能動的に伝達できる印刷物が効果的です。

もちろん、いたずらに個人投資家を増やす必要はありませんが、自社に関心があり事業を理解した上で長期投資する個人投資家は大切な存在です。
ここでは、提供する情報に工夫が必要です。

財務情報よりも“企業価値”を伝える

一般的に、上場企業のIR情報は財務など定量的な情報に偏り過ぎています。
長期投資を促すには、会社の魅力や特長・強みを訴求し、企業価値を伝えることが大切です。

新規の個人投資家にビジネスモデルや将来性を伝えたい場合、印刷物であれWebサイトであれコンテンツや見せ方が重要。

昨今、ソリューションなど目に見えないサービスを提供する、あるいはITで新たなテクノロジーを開発する、ニッチながらシェアが大きいなど、事業内容や強みを説明するのが困難な企業が増えています。

今後のIR活動では、動画などリッチコンテンツも含めた伝え方の工夫、理解しやすいコンテンツ、個人投資家が「もっと知りたい」と感じるようなWebサイトや印刷物が求められます。

財務情報だけでなく、企業価値を感じさせる─。
IRツールを見直す時には、そんな視点が重要になると思います。

株主通信の発注先を見直したい方は、是非お問い合わせください。

株主通信制作のヒント