印刷物としての会社案内は、本当に必要なのでしょうか。

事業ドメインの変化や、役員・資本金・沿革など会社情報の変更…。
これら更新のたびにパンフレットの印刷が必要になります。

昨今、企業情報の収集方法は圧倒的にWebサイトが主流となり、会社案内の役割は大きく変化しています。

「そもそも、会社案内は必要？」「どのように制作すればいいの？」

ここでは会社案内のトレンドと、Webサイトとのすみ分けについてお伝えしたいと思います。

読者ターゲットは「新規顧客」に軸足を置く

会社案内の読者は幅広く、新規顧客、既存取引先、サプライヤー、金融機関、株主や投資家、従業員とその家族、就職希望者などさまざまです。
すべての読者に対応すると効果が薄くなるため、新規顧客をメインの読者ターゲットに。
第一印象を良くし、営業が顧客に対してその強みや特長、事業内容が伝わりやすいことを目標とします。

つまり顧客の立場に立った時、短時間で会社を理解でき、ぜひ取引したいと思えるかどうか。
さらに、決裁権を持つ上司に紹介したくなるような会社案内をイメージすべきです。

おそらく新規顧客の場合には、初回アポイントで会社案内を手渡す場合が多いと思います。

具体的な商談の際には、ニーズに沿った営業案内やプロポーザルを用いて説明することになるため、会社案内の役目はブランディングに特化するのが正しいやり方です。

B to BとB to Cでは制作方法が異なる

流通・販売・飲食など、B to Cで低額商品を扱う場合、販売相手が消費者であるため会社案内にコストをかける必要はありません。
B to B企業、あるいはB to C企業で高額商品（不動産・介護サービスなど）を扱う企業は、会社案内に投資する価値があります。
購入を決定するために、複数のステップや他社との比較、一定の検討期間が必要なため、信頼構築やブランディングが購入にいたる重要なファクターとなるからです。

またB to B企業の中でも、ソリューション型のサービスを提供する場合は、クオリティの高い会社案内は特に有効。
競合他社と同様のサービスだとしても、顧客の認識に影響し、価格以上の価値を感じてもらうことが可能になります。

会社案内の役目、Webサイトの役目とは

結論から言うと、会社案内の「内容」そのものは、さほど重要ではありません。
新規顧客にとって大事なことは「取引する価値がある会社かどうか」「導入すればどんな便益が得られるのか」ということ。
これらは会社案内ではなく、むしろ営業案内（商品やサービスを紹介する冊子）の役目。
企業の情報はWebサイトで収集でき、会社案内ではブランドや価値を感じさせることに成功すれば十分です。

一方、Webサイトは会社案内と営業案内の両者のエッセンスが必要です。
訪問者が知りたい情報はすべて掲載する必要があり、商談や資料請求など次の段階へと促すことが目的だからです。
会社案内、営業案内、Webサイトに掲載する情報は、新規顧客の立場で検討することを強くおすすめします。