統合報告書は、財務・非財務に関する情報をまとめたもの。
1つの部署のみで完結することはできず、全社を横断して多くの人にサポートしてもらいながら制作を進める必要があります。

では、どの部署から、どんな人に集まってもらうべきなのか？
集めてから何をしたらよいのか？

この記事では、そんな疑問にお答えします。

統合報告書には、どの部署の人が関わる？

さて、統合報告書をつくるために関わる必要のある部署は、どのくらいあると思いますか？

正解は……

全部署です！

統合報告書には、ビジョンから事業内容、ESGに関する情報まで、網羅的に掲載します。
ビジョンなら経営企画部門、事業に関することなら営業部門や生産部門、ESGなら環境部門や法務部門などから内容を出してもらうことが必要です。
日ごろから各部署とコミュニケーションを取り、キーマンを把握しておきましょう。
そして、統合報告書を制作する際には、キーマンをプロジェクトメンバーにアサインするのです。

キックオフ会議では、全員で方向性を共有

プロジェクトメンバーが決まったら、キックオフ会議を開きます。
キックオフ会議では、以下のようなことを伝えるとよいでしょう。

●統合報告書の概要と必要性
●今回の統合報告書の目的と公開日
●スケジュール

●統合報告書の概要と必要性

統合報告書を制作するためには、相当の時間とコストがかかります。
他部署の社員からすれば、「面倒な仕事を頼まれてしまった」と思われても仕方ないかもしれません。
しかし、統合報告書は、会社に関わるあらゆるステークホルダーに対して、自社の存在意義や強みを知ってもらうのにとても有効なツールです。
取引先から「この会社なら安心して取引ができる」と思ってもらえたり、地域の方からも「実は良い会社なんだな」と知ってもらえたりするきっかけになるのがこのツールなのです。
また、今後の企業レポートの主流は統合報告書になっていくことでしょう。
だからこそ、時間やコストがかかっても制作する必要があり、期日までに発行することが大切なのです。
そのことをまず始めにプロジェクトメンバーに伝えましょう。

●今回の統合報告書の目的と公開日

統合報告書を制作する意義が共有できたら、次はこれまで会社が情報を発信するためにつくってきたツールの分析を行います。
例えばコーポレートサイトや会社案内、CSRレポートなどを改めて見てみることで、誰に対して、どんな情報を発信してきたのかがわかるはずです。
その上で、今回の統合報告書では「誰に、どんな情報を届けるのか」といった目的を伝えましょう。
また、公開する日の目標も合わせて共有しておきます。

●スケジュール

統合報告書制作は、8か月～1年に及ぶ長期プロジェクト。
いつ、何をすべきかを全員でしっかり把握しておくことが大切です。
通常業務と並行して作業してもらうため、それぞれの繁忙期などもここで把握できると良いでしょう。

プロジェクトを円滑に進めるコツは「全社への呼びかけ」

キックオフ会議を終え、無事にプロジェクトがスタートしたら、全社メールやイントラネットでそのことを周知しておくのが大切です。
メンバーが統合報告書関連で部内に依頼をするときも、「あのプロジェクトね」と知っておいてもらえるほうが何かと話が早く進むからです。
全社に周知する際は、統合報告書を制作することの意義や、協力を求める可能性があることを伝えておくとよいでしょう。
アサインしたプロジェクトメンバーが心地よく動けるよう、サポートしてあげることが大切です。

いかがでしょうか？
今回は、統合報告書を制作する上で欠かせない、社内のプロジェクトチーム作りについてご紹介しました。

プロジェクトを円滑に進めるためには、一人でも多くの社員からの理解が不可欠。
コミュニケーションを密にして、貴社の活躍を生き生きと伝える統合報告書をつくってみてくださいね。

▼『統合報告書はじめの一歩』過去の記事はこちら

vol.01　支援会社の選び方
vol.02　コンペの開き方