SDGsの取り組みを評価

ESG投資の歴史は、2006年に遡ります。同年、当時のアナン国連事務総長が機関投資家に対し、ESGを投資プロセスに組み入れるPRIを提唱したのが発端でした。
2008年に起きたリーマン・ショックの後、投資家による短期的な利益追求の姿勢に批判が高まったこともあり、PRIの署名機関が急増。運用資産額が約160兆円という世界最大の年金運用機関、日本のGPIFも2015年にPRIに署名し、ESG投資への前向きな姿勢を明確にしました。
2019年3月末時点において、世界各国の2400もの年金基金や運用会社などがPRIに署名しています。

SDGsを認知させるきっかけ

SDGsが世界中で急速に認知された最大の理由は、ESG投資の拡大です。

17目標を基軸とした持続可能な開発目標であるSDGsが、国連サミットで採択されたのは2015年のこと。その後、2017年の世界経済フォーラム（ダボス会議）において、SDGsによる経済効果は12兆ドルと試算されるという報告がなされました。そして、GPIFはESG投資の運用資金を、それまでの1兆円から3兆円に増やすと宣言したのです。
さらに同年11月には経団連が、Society5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定しました。
これをきっかけに、流通大手や基幹製品メーカーがSDGsを強く打ち出すようになります。公的機関だけでなく、民間企業にもSDGsが広く浸透するきっかけとなりました。

日本政府のSDGs推進本部が策定する実施指針においても、ESG投資の重要性が指摘されているように、SDGsはESGと大きな関連性があります。
SDGsの17目標の達成に貢献する企業は、それに比例してESG評価が向上する可能性が高いといえます。これは、SDGsに対して前向きに取り組む企業にとって、投資家からの資金が集まりやすくなることを意味するのです。

これまで、ESGやSDGsに対して企業が取り組む意義を解説してきました。
ところで、従来のCSR活動とは、いったい何が異なるのでしょうか。
それは、また次回の記事でお伝えいたします。