国際イベントで動きが加速

SDGsは政府による力強いプッシュもあり、民間企業への広がりが加速しています。
2015年に国連サミットでSDGsが採択された後、これを推進するため、政府はまず国内の基盤整備に取り組むことになりました。
2016年5月、総理大臣を本部長に、官房長官と外務大臣をそれぞれ副本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置。国内と国際協力の両面から、トップが率先して取り組む姿勢を見せました。
さらに、本部の下、行政、民間企業、NPOやNGO、有識者、国際機関をふくむ各種団体など、幅広いメンバーで構成されるSDGs推進円卓会議での対話を経て、同年12月にはSDGs実施指針を発表したのです。
この後の2019年12月に行われた会合では、初めてSDGs実施指針を改定するとともに、2020年の具体的施策をとりまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定しました。この4年間でSDGsの達成にむけた政策の方向性が固まりつつあり、各省庁が予算や制度を整備する段階へとたどり着いたのです。

国際的なイベントで発信する意義

国際的なイベントでの発信も見逃せません。
国連は「スポーツとSDGsについて密接な関係がある」と提唱しており、東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会において、日本政府は東京都とともにSDGsへの貢献を明確に打ち出しました（ただしコロナ感染症の拡大により延期）。
2025年に開催予定の大阪・関西万博もSDGsが主目的とされるなど、世界を巻き込む巨大イベントで発信する意義はきわめて大きい。
PRや広告宣伝の効果はもちろんだが、民間企業や消費者がSDGsに関心をもつきっかけになるはずです。

ところで、民間企業がSDGsに取り組むメリットは何でしょうか。
それは次回の記事でお伝えします。