サステナブルな社会を実現するため、いま企業に求められている姿勢

サステナビリティ経営が会社の行く末を決める

サステナビリティ経営に取り組む企業は増えているものの、既存事業を紐付けただけの形式的な活動が多いことが否めません。中小企業では、その重要性を認識していない経営者も多く存在します。サステナビリティに対して無関心でいると、大手企業のサプライチェーンから外されてしまうほか、資金調達の失敗や金融取引の縮小を招く可能性があります。また、若者の間で社会課題への関心が高まるなか、優秀な人材を採用することができず、事業継続が危ぶまれるかもしれません。

社会課題と向き合う姿勢に、企業規模や業種は無関係

サステナビリティ経営の第一歩は、力を注ぐべき社会課題を選定した上で、それを自社のビジネスでどう解決するかを検討することです。企業規模を問わず、「社会課題＝成長の機会」ととらえ、新たな市場を開拓しようとする姿勢が重要なのです。業種によってはアプローチに工夫が必要な場合もあります。例えば、ホテル予約サイトを運営する企業では、検索画面に「環境への配慮」というチェックボックスを設け、環境にやさしい宿泊施設のみを表示できるシステムを開発したそうです。こうした取り組みにより、環境問題に直結する製造部門を持たない業種でも、間接的に関与することができます。

企業の価値を伝える「統合報告書」、何から手をつける？

上場企業を中心に、財務情報と非財務情報を統合して開示する、統合報告書を発行する企業が増えています。投資家が知りたいのは、企業が将来にわたって創出する価値。そのため、統合報告書では社会課題の解決に向けた未来の戦略を軸に据えることが重要です。また、パーパスの策定も忘れてはいけません。本来のパーパスとは、経済合理性のない社会課題を掲げ、それを事業によって利益を生み出しながら解決し、社会貢献を果たすことです。前提となる社会課題を解決するために事業があるという構造ができあがれば、社会価値と経済価値がつながり、自ずと財務・非財務が統合されます。

よりよい社会をつくるために、企業のはたらきが重要

統合報告書は、本来あらゆる企業でつくられるべきツールです。認知が広がれば、今後は中小企業にも発行の潮流が生じるでしょう。サステナビリティ経営には、社内外のステークホルダーとの共創が必要であり、これを生み出すのは、製品やサービスではなく企業の発信力です。​​理念や価値観が重視される時代だからこそ、社会課題に対して積極的に取り組むとともに、それをていねいに伝える姿勢が大切です。